第1条（会員規約）

この会員規約はロジックデザイン株式会社（以下「甲」という）が提供するビデオグサービス（以下「サービス」とします。）を、第４条所定の会員（以下「会員」とします。）が利用することについての一切に適用します。会員になろうとする方は、本サービスの利用に際し、本規約の全文を読み、本規約に同意していただく必要があります。

第2条（本規約の変更）

1. 甲は、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の会員規約によるものとします。
2. 変更後の会員規約については、甲が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条（甲からの通知）

1. 甲からの会員に対する通知は、甲の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
1. ①甲のウェブサイト上に掲載して行います。この場合、掲載時をもって、会員に対する通知が完了したものとみなします。
2. ②会員が利用申込みの際又はその後に甲に届け出た会員の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合、会員の電子メールアドレスを管理する電気通信設備への到達時をもって、会員に対する通知が完了したものとみなします。
3. ③①、②の他、甲が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で甲が指定した時をもって、会員に対する当該通知が完了したものとみなします。
2. 本契約又は関連法令において書面による通知手続きが求められている場合であっても、会員は、甲が前項各号の手続をもって書面による通知に代えることができることに予め同意するものとします。

第4条（会員）

1. 会員とは、以下のいずれかに該当する方をいいます。
1. ①甲にサービスへの入会を申し込み、甲がこれを承認した方
2. ②甲が別途定める方法により、甲がサービスへの入会を承認した方
2. 会員は、甲が入会を承認した時点で、この会員規約の内容を承諾しているものとみなします。

第5条（サービスの種類及び内容）

1. 甲が提供する動画等投稿サービス及びこれに関連するサービスの種類・内容は、甲のＷｅｂサイト上に表示した価格一覧表記載のとおりとします。
2. サービスのうち、会員は、基本プランとして、次のいずれかを選択し、②ないし③については、所定の利用料金を所定の期限までに甲に対し支払うものとします。
   1. ①無料プラン
   2. ②ビジネスプラン
   3. ③エンタープライズプラン
3. ②及び③（以下、あわせて「有料プラン」とします。）を申し込む場合、会員は申し込みの際、１か月以上１年以内の期間を指定するものとし、当該期間分の料金を、所定の期限までに支払うものとします。

第5条の2（コンテンツの販売サービス）

1. 有料プラン会員は、別に定めるところにより、ビデオグのウェブサイト上において、動画等のコンテンツを他の会員に販売できる機能（以下、「販売機能」とします。）を利用できます。
2. 販売機能を利用できる会員（以下、「販売会員」とします。）が販売するコンテンツ等を、他の会員が購入する場合、購入する会員（以下、「購入会員」とします。）が当社のサーバーを通して行う販売会員との間の取引は、購入会員及び販売会員間の取引であり、甲は、当該取引についてサービス提供者となる場合を除き、取引の当事者とはならず、取引に関する責任は負いません。
3. 前項の取引に関し、万一トラブルが生じた際には、購入会員と販売会員との間で解決するものとします。
4. 販売機能は、有料プランの利用を前提とするものであり、会員の意思によるものか否かを問わず、有料プランが終了した場合、当然に販売機能の利用契約は解約されるものとします。

第6条（サービスの内容及び利用料金）

1. 有料プラン及び各サービスの利用料金は、甲のウェブサイト上に表示した価格一覧表記載のとおりとします。
2. 期間の定めがある利用料金について、契約が期間の途中で終了した場合、理由の如何を問わず、利用料金の全部ないし一部の返還はしないものとします。

第7条（更新）

1. 第５条第２項記載の各プランは、事前に合意した期間経過後、従前と同一の条件で自動更新されるものとします。
2. 会員が第５条第２項記載の各プランの自動更新を行わない場合、自動更新が実施される前日までに、会員がビデオグのウェブサイト上から自動更新の停止手続きを行うものとします。
3. 本規約における「1ヶ月」とは、利用開始日からもしくは更新日から30日間ないし31日間とする（利用開始日ないし更新日が2月に含まれる場合は、利用開始日もしくは更新日から29日間ないし28日間とする。）。

第8条（有料プランと無料プランとの間の移行）

1. 会員は、基本プランを無料プランから有料プラン（ビジネスプランないしエンタープライズプラン）へ移行する旨を、甲のＷｅｂサイト上でオンライン登録する方法で甲に申し出することにより、有料プランに変更することができます。
2. 第５条第３項は、前項のプラン変更の場合に準用します。
3. 会員が、有料プランの利用料を、支払期限を過ぎても支払わなかった場合、甲がメール等で催告の上、当初支払期限から７日以内の日で新たに支払期日（以下「新期日」といいます。）を設けることができます。
4. 新期日の午後１８時までに入金確認ができなかったときは、自動的に基本プランは無料プランへと移行され、かつ、オプションは自動解約されます。
5. 当初期日から新期日までの未払の有料プラン料金もしくはオプション料金については、１ヶ月を３０日とした日割計算（１円以下切捨）により算出した金額を、甲は当該会員に請求することができます。
6. 第４項により、無料プランに自動移行した時点で、投稿後３０日以上経過している動画等が自動的に削除されることを会員は承諾するものとします。

第9条（動画の削除）

無料プランの動画等は、投稿後３０日経過により削除されるものとし、３０日経過後翌日の午前３時から同５時までの間に、自動的に削除されます。

第10条（入会申込及び利用契約の締結）

第５条及び第５条の２で定めるサービスの利用申込みは、甲指定の申込書または甲ホームページに表示している申込画面（以下、「申込書等」とします。）に、申込者が必要事項を記入の上、申込書等を甲に提出または送信すること、もしくは、申込者が甲との間で、個別に契約を締結する場合は、当該個別契約の申込をすることにより行うものとします。

第11条（入会の承認）

1. 前条の入会申込がされたとき、甲は、必要な審査、手続き等を経た後に入会を承認します。
2. 入会に必要な審査・手続等が完了するまでの間、入会申込をした方（入会申込の対象者となる方を含み、以下「入会申込者」といいます。）は、サービスの機能のうち、甲が別途定める機能を、この会員規約に基づき利用することができます。但し、これにより、甲が入会申込者の入会を承認したこととはみなしません。

第12条（入会の不承認）

1. 甲は、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当する場合、その方の入会を承認しないことができます。
1. ①入会申込者が実在しない場合
2. ②入会申込をした時点で入会申込者が会員規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に会員規約の違反等で除名処分を受けたことがあること
3. ③入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
4. ④入会申し込みをした時点で入会申込者がサービスの利用料金の支払いを怠っていること、または過去に支払を怠ったことがあること
5. ⑤入会申し込みの際に決済手段として当該入会申込者が届け出たクレジットカードがカード会社により無効扱いとされていること、または甲の指定する立替代行業者が当該入会申込者との立替払契約の締結を拒否したこと
6. ⑥入会申込者が未成年者、被保佐人、成年被後見人のいずれかであり、入会申込の際に法定代理人または保佐人の同意等を得ていなかったこと
7. ⑦申込者が、過去に違法ないし公序良俗に反する内容の動画等を投稿ないし配信したことがある場合
8. ⑧申込者が、甲の社会的信用を失墜させる態様で各サービスを利用する恐れがある場合
9. ⑨申込者ないしその役員、使用人のいずれかないし全てが、暴力団関係者その他反社会的勢力に属する者と認められる場合
10. ⑩甲の業務の遂行上または技術上支障があると甲が判断したとき
11. ⑪前号までの各号の他、甲が申込みを承諾することを相当でないと認める場合
2. 前項の規定によりサービスの申込を承諾しない場合、甲は、承諾しない旨を、適宜の方法により速やかに入会申込者へ通知します。但し、甲は、申込を承諾しない理由を入会申込者に開示する義務を負わないものとします。
3. 前項により甲が入会の不承認を決定するまでの間に、当該入会申込者がサービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務（オンラインショッピング等サービスを利用することで甲以外の第三者に対して発生した債務の内、甲が当該債務の代理回収を行うのも含む。以下同じとする。）は、当該入会申込者の負担とする。

第13条（契約事項の変更の届出）

1. 会員は、申込書等もしくは個別契約書記載事項に変更があった場合、所定の 様式により速やかに甲に対して届け出るものとする。
2. 会員である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、甲に対し、合併の日から14日以内に甲に届け出るものとする。
3. 甲は、前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより会員 ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより甲からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとする。
4. 会員について次の事情が生じた場合、会員の同一性及び継続性が認められるが認められると甲が判断した場合に限り、サービスの継続利用を認めるものとする。
1. ①会員である個人から法人への組織変更
2. ②会員である法人の事業分割による新たな法人の設立
3. ③会員である法人の事業譲渡による譲受人への変更
4. ④会員である任意団体の代表者の変更
5. ⑤その他前各号に類する変更

第14条（導入実績の表示）

1. 甲は、予め会員に通知した上で、会員の名称、利用しているサービスの名称、利用方法を、導入実績として、甲のＷｅｂサイト上に無償で表示することができる。
2. 前項の通知は、前項による表示の10日前までに当該会員の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法で行うものとし、表示開始前に当該会員から表示しない旨請求があった場合に限り、甲は表示をとりやめる。
3. 前2項の規定により導入実績として表示している会員が退会した場合、当該会員が退会した後も、甲は、前項の表示を無償で継続することができる。但し、退会する当該会員から表示をとりやめるよう請求があった場合はこの限りでない。

第15条（相続）

1. 会員であった個人が死亡した場合、利用契約は死亡時に終了するものとする。但し、相続の開始から14日以内にその相続人が甲所定の書類を届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとする。
2. 相続人が複数いる場合には、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、遺産分割協議等により確定した地位承継者に限り、前項の届出をすることができる。

第16条（権利の譲渡）

会員は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡し、あるいは、担保提供等することはできない。

第17条（決済手段）

1. 会員は、利用料金その他の債務の支払いを、会員ごとに甲が承認した以下のいずれかの方法で履行するものとする。
1. ①クレジットカードによる支払甲が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約にもとづき支払う方法。但し、この場合、カードの名義人とサービスの決済者名義が同一であることを条件とする。
2. ②立替代行業者による支払甲の指定する立替代行業者と立替払契約を締結することにより支払う方法
3. ③銀行振込（振込手数料は会員が負担するものとする）甲の指定する甲名義の銀行口座宛振込送金する
4. ④その他甲が定める方法による支払
2. 会員と会員が利用するクレジットカード会社、立替代行業者等の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。

第18条（支払期限）

1. 有料サービス及びオプションサービスの料金を銀行振込で支払う場合、会員は、甲のウェブサイト上で表示された支払日限り支払わなければなりません。但し、会員が書面で申出をし、甲が承認した場合、支払期限の変更をすることができる。
2. 有料サービス及びオプションサービスの料金を、クレジットカード決済で支払う場合、会員は、利用開始日当日までに利用開始日から１ヶ月分の料金を支払う。

第19条（延滞利息）

1. 会員が利用料金その他の債務を、支払期日を過ぎても履行しない場合、年14．5％の割合で計算される金員を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、甲が指定した日までに指定する方法で支払うものとする。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とする。

第20条（自己責任の原則）

1. 会員は、自己のＩＤによりサービスを利用してなされた行為およびその結果について、当該行為を会員本人がしたか否かを問わず一切の責任を負う。
2. 会員はサービスの利用に伴い、会員以外の第三者（国内外を問わない。以下同様とする。）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、会員の責任及び費用負担において処理解決するものとする。
3. 会員は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、会員本人の責任及び費用負担において処理及び解決するものとする。
4. 会員は、サービスの利用により、甲または第三者に対して損害を与えた場合（会員が会員規約上の義務を履行しないために第三者または甲が損害を被った場合を含む。）、会員本人の責任と費用負担において損害を賠償するものとする。

第21条（ＩＤおよびパスワードの管理責任）

1. 会員は、自己のＩＤおよびこれに対するパスワード（仮パスワード、正式パスワードその他ＩＤとの組み合わせにより、個人認証を行うに足りる記号を含みます。以下同じとし、以下、「ＩＤ等」と総称します。）ならびに個人認証を条件としてサービスを利用する権利を、甲が別途定める場合を除き、会員本人以外の第三者に使用させ、または、第三者と共有し、あるいは、第三者に使用を許諾することはできない。
2. 会員は会員本人のＩＤ等の使用及び管理について一切の責任を負うものとする。
3. 会員のＩＤ等が当該会員以外の第三者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず、甲は一切責任を負わない。
4. 会員は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに甲に申し出るものとし、甲の指示に従うものとする。
5. 当該会員以外の第三者により、ＩＤおよびこれに対応するパスワードを使用してサービスの利用がされた場合であっても、当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は利用料金その他の債務の負担を免れないものとする。

第22条（権利帰属）

1. 甲のウェブサイト及び甲のサービスに関する知的財産権はすべて甲又は甲に対しライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、甲のウェブサイトまたは本サービスに関する甲又は甲にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。
2. 会員は、本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含むがこれに限りません。以下「コンテンツ」とします。）について、自らが投稿その他送信することについての適切な権利を有していることおよびコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、甲に対し表明し、保証するものとする。
3. 当社は、コンテンツについて、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築・改良・メンテナンス等に必要な範囲で、複製、変更、削除その他の改変を行うことができるものとする。

第23条（禁止事項）

会員は、次の各号に該当する行為を行ってはならない。

1. 甲若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
2. 甲若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
3. 犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
4. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等を投稿、配信ないし表示する行為
5. 甲のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為
6. 第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メールその他受信者に迷惑となる電子メール（いわゆるスパムメール）を送信する行為、第三者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール（いわゆるチェーンメール）の転送を依頼する行為および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
7. 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またこれを勧誘する行為
8. サービスによりアクセス可能な甲または第三者の情報を改ざん、消去する行為
9. 第三者になりすましてサービスを利用する行為
10. 有害なコンピュータープログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為
11. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為のうち公職選挙法に違反する行為
12. 甲ないし第三者の通信設備、電気計算機、その他の機器およびソフトウェアに無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を生じさせるないし生じさせるおそれのある行為
13. 性器、裸体等の性的描写を含む写真、アニメーション、動画等を投稿その他の方法で表示する行為
14. サービスを通じて入手し、あるいは入手可能なソースコード等を利用し、甲ないし第三者のデータを不正に入手する行為
15. 過度に暴力を強調する表現をする行為
16. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
17. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
18. 反社会的行為
19. 反社会的勢力等に対する利益供与（有形・無形、金銭的・非金銭的を問わず、いずれも含まれる）
20. 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
21. その他、甲が本サービスの会員として相応しくないと判断する行為

第24条（会員の義務）

1. 会員は、ＩＤ等を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはならない。
2. 会員が前項の規定に違反し、サービスに係る甲の業務遂行又は甲の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると甲が判断した場合、甲はＩＤ等の変更その他甲が必要と判断する措置をとることができる。
3. 甲は前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめ理由及び必要な措置をとる旨を会員に通知する。ただし、やむを得ない場合はこの限りではない。

第25条（損害賠償）

1. 会員又はその代理人、使用人その他会員の関係者が本規約ないし利用契約に違反する行為をし、甲に損害を与えた場合、会員は、甲に対し、その損害を賠償しなければならない。
2. 会員がサービスの利用に関し、第三者に損害を与えた場合、甲は一切の責任を負わず、かつ、甲が損害賠償の義務を負った場合、当該損害全額について、当該会員に求償できるものとする。

第26条（甲によるＩＤの一時停止等）

1. 甲は、以下の各号のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与したＩＤの使用を停止することができる。
1. ①電話、ＦＡＸ，電子メール等による連絡がとれない場合。
2. ②会員宛に発送した郵便物が甲に返送された場合。
3. ③上記各号の他、緊急性が高いものと甲が認めた場合。
2. 甲が前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを利用できず、これより損害が発生したとしても、甲は一切の責任を負わないものとする。

第27条（データ等の削除）

次の各号のいずれかに該当する場合、甲は会員の承諾を得ることなく、会員が掲載した動画等のデータを即時に削除することができる。

1. 甲若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する又は侵害するおそれのある内容を含むデータが投稿、表示、送信等された場合
2. 甲若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する内容を含むデータが投稿、表示、送信等された場合
3. 犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある内容を含む行為がされた場合
4. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等のデータが、投稿、表示、送信等された場合
5. データに有害なコンピュータープログラムが含まれている場合
6. データに過度に暴力を強調する表現が含まれている場合
7. 甲ないし第三者の通信設備、電気計算機、その他の機器およびソフトウェアの利用、運営に支障を与えもしくは与えるおそれのある不正に作出ないし設置されたプログラム等のデータが含まれる場合
8. データに性器、裸体等の性的描写を内容とする写真、アニメ―ション、動画等が含まれる場合
9. データに、サービスを通じて入手し、あるいは入手可能なソースコード等を利用し、不正に入手した甲ないし第三者のデータが含まれる場合
10. データに公序良俗に反する内容が含まれる場合
11. 1ないし10各号のほか、甲が本サービス上相当でないと判断する内容のデータが含まれる場合

第28条（サービスの一時的な中断）

1. 甲は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがある。
1. ①第23条各号のいずれかに該当する場合行為を会員が行った場合
2. ②会員が、第12条第1項①ないし⑪のいずれかに該当する申込を行っていた場合
3. ③前条各号のいずれかに該当するデータを会員が表示している場合
2. 甲は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する会員または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとする。

第29条（サービスの提供の中止）

1. 甲は、オンライン上に事前通知した上で、サービスの全部または一部の提供を中止することができる。
2. 甲はサービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う会員または第三者からの損害賠償請求を免れるものとする。

第30条（会員規約違反等への対処）

1. 甲は、会員が会員規約に違反した場合、会員によるサービスの利用に関し第三者から甲に請求等が為され、かつ甲が必要と認めた場合、またはその他の理由でサービスの運営上不適当と甲が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがある。
1. ①会員規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求すること
2. ②第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求すること
3. ③会員が発信または表示する情報を削除することを要求すること
4. ④事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置くこと
5. ⑤事前に通知した上で、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とすること（ただし、甲が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとする。）
2. 前項の規定は、第20条に定める会員の自己責任の原則を否定するものではない。
3. 会員は、第1項の規定が甲に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾する。また会員は、甲が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、甲を免責するものとする。

第31条（会員資格の停止及び除名処分）

1. 会員ないし会員の関係者が次のいずれかに該当する場合は、甲は当該会員に事前に通知または催告することなく、当該会員のＩＤの使用を停止し、または除名処分とすることができる。
1. ①会員が実在しない場合
2. ②入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載があった場合
3. ③会員がサービスの利用料金その他の債務の支払いを怠り、支払期限を過ぎても支払わない場合、または過去に支払を怠ったことがある場合
4. ④入会申し込みの際に決済手段として当該会員が届け出たクレジットカードがカード会社により無効扱いとされている場合、または、甲の指定する立替代行業者が当該会員との立替払契約の締結を拒否した場合
5. ⑤会員が、未成年者、被保佐人、成年被後見人のいずれかであり、入会申込の際に法定代理人または保佐人の同意等を得ていなかった場合
6. ⑥会員が、過去に違法ないし公序良俗に反する内容の動画等を投稿ないし配信したことがある場合
7. ⑦会員が、甲の社会的信用を失墜させる態様で各サービスを利用する恐れがある場合
8. ⑧会員ないしその役員、使用人のいずれかないし全てが暴力団関係者その他反社会的勢力に属する者と認められる場合
9. ⑨甲の業務の遂行上または技術上支障があると甲が判断したとき⑩クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止された場合
10. ⑩会員に対する破産、特別清算、民事再生、会社更生の申し立てがあった場合または会員が後見開始の審判もしくは保佐開始の審判を受けた場合
11. ⑪甲から前条第1項①ないし③のいずれの要求を受けたにもかかわらず、会員が要求に応じない場合。
12. ⑫第23条第1号ないし第19号のいずれかに該当する行為を会員が行った場合
13. ⑬その他甲が会員として不適当と判断した場合
2. 前項により除名処分とされた会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等甲に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとする。
3. 会員がＩＤを複数個保有している場合において、当該ＩＤのいずれかが第1項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、甲は、当該会員が保有する他のすべてのＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとする。
4. 会員が第23条各号または第1項各号のいずれかに該当することで、甲が損害を被った場合、甲は除名処分または当該ＩＤの一時停止の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとする。

第32条（提供の中止）

1. 甲は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することができる。
1. ①甲の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
2. ②天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき
3. ③電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
4. ④本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく 困難であるとき
5. ⑤法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが困難となったとき
2. 甲は、本サービスを中止する場合、会員に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知する。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
3. 第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に会員が被った損害について甲は賠償の責任を負わないものとする。

第33条（提供の一時停止）

1. 次に掲げる事由に該当すると甲が判断した場合には、当該会員に対する本サービスの提供を一時停止することがある。
1. ①会員が料金の支払いを遅滞した場合
2. ②甲の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等甲の業務の遂行に支障が生じると甲が判断した場合
3. ③会員が申込に当たって虚偽の記載をしたことが判明した場合
2. 甲は、本サービスを停止するときには、会員に対して事前に、その旨ならびに理由及び停止する期間を通知する。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

第34条（提供の廃止）

甲は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。甲は、廃止の１週間前までにwebサイト上の記載その他適宜の方法で告知するものとする。

第35条（利用契約の解除等）

1. 甲は、次に掲げる事由に該当する場合には、会員に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができる。
1. ①第31条第1項の各号のいずれかに該当する場合
2. ②会員が、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき
3. ③会員が手形、小切手を不渡にする等支払を停止されたとき
4. ④その他会員が本規約に違反した場合
2. 会員は、甲に対し当月20日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができる。

第36条（データの利用）

甲は甲の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービスの維持運営のため、甲の電気通信設備に保存されたデータを確認、複写又は複製することがある。

第37条（データの消去）

1. 甲は会員のデータが甲の定める所定の基準を超えたとき又は第31条第1項各号のいずれかに該当するときは、会員に対し何らかの通知なく、現に蓄積しているデータを削除しあるいはデータの転送を停止することがある。
2. 甲は、本サービスに係る契約の解除等があったときは、甲の電気通信設備に保存されているデータを削除する。
3. 前2項の場合において、甲は、会員又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとする。

第38条（契約終了時の措置）

第３１条もしくは第３５条の規定により利用契約が終了した場合、甲は、終了後ただちに甲管理下のサーバー内に記録されている当該会員に関わる一切のデータ（顧客登録情報を除く）を削除します。会員であったものに当該削除により損害が生じた場合であっても、甲は一切の責任を負わないものとする。

第39条（本サービスの廃止）

1. 甲は、本サービスの一部又は全部を廃止することができる。本サービスの一部又は全部を廃止する場合には、あらかじめ会員にそのことを通知する。
2. 前項の規定による本サービスの一部又は全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に関わる契約は終了するものとする。
3. 本サービスの一部又は全部の廃止により、会員が何らかの損害を破った場合においても、甲は一切の責任を負わないものとする。

第40条（免責）

1. 甲が提供するデータ等、第三者が登録するデータ等について、甲は、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負わない。
2. 会員が甲のサーバー等の設備に蓄積し、または、会員が第三者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第27条に基づく甲による削除を含む。）、第三者による改ざんに関し、甲は、いかなる責任も負わないものとする。
3. 会員と動画閲覧者その他の第三者との間で生じた紛争は、会員と当該第三者との間で解決するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。
4. サービスの利用ないし利用不能により会員ないし第三者に損害が発生した場合、甲はいかなる責任も負わず、損害賠償義務を一切負わないものとする。

第41条（損害賠償の制限）

1. 甲の責に帰すべき事由により、会員が本サービスを利用できない場合、甲は、甲が当該会員における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、１カ月の基本料金の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、会員の請求により会員に現実に発生した損害を甲は賠償します。但し、甲が支払うべき損害額が金１万円にみたない場合は、利用不能の時間に相当する契約期間の延長をもって損害の賠償に代えることができる。
2. 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、甲がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とする。

第42条（甲の知的所有権）

1. 本サービスの提供に関連して甲が会員に貸与又は提示する物品ないしソフトウエア（本規約、本サービスの仕様書、取扱マニュアル等を含む。以下「物品等」とする。）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）及び著作者人格権（著作権法18条から第20条の権利をいう。）並びにそれらに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は甲又は甲の指定する者に帰属するものとする。
2. 会員は前項のほか、次のとおり物品等を取り扱う。
1. ①本サービスの利用目的以外に使用しないこと
2. ②複製・改変・編集等を行わないこと
3. ③営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと
4. ④甲又は甲の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと
3. 本条の規定は、本サービスに係る契約の終了後も効力を有するものとする。

第43条（通信の秘密及び個人情報保護）

1. 甲は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を保護するものとする。
2. 甲は、会員の個人情報を、別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとする。
3. 甲は、会員の個人情報を、サービスの提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとする。但し、以下の場合はこの限りではない。
1. ①会員に対し、甲または甲の業務提携先等の広告宣伝のための電子メール等を送付する場 合
2. ②会員から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
3. ③会員の同意を得た場合
4. 刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合は、甲は、当該処分の定める範囲で前2項の義務を負わないものとする。
5. 会員は、自らの個人情報を、サービスを利用して公開するときは、第20条（自己責任の原則）、第40条（免責）第2項および第3項が適用されることを承認する。
6. 甲が以下の各号記載の行為をすることを会員は予め承諾する。
1. ①会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工した もの（以下「統計資料」という）を甲が作成すること
2. ②統計資料を、甲の新規サービスの開発等の業務の遂行のために、甲が利用、処理するこ と
3. ③統計資料を甲の業務提携先に甲が提供すること

第44条（アカウントの管理）

会員は本サービスの利用に関して甲が発行したパスワード及び、会員が再設定したパスワードを、甲の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないよう設定し管理しなければならない。

第45条（データの取扱い）

甲の電気通信設備に保存された会員のデータの滅失、毀損、漏洩及び滅失、毀損、漏洩その他の事由による目的外使用により、会員又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、甲はいかなる責任も負わないものとする。

第46条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定のその余の部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第47条（準拠法）

本規約及び利用契約は、日本国の法令に従って作成したものと見なされ、また、日本国の法律に従って解釈されるものとする。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに甲及び会員は合意する。

第48条（紛争の解決）

本規約ないし利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、甲および会員は誠意をもって協議の上これを解決するものとする。

第49条（専属管轄）

会員と甲の間で、本規約及び利用契約に関し、訴訟ないし調停による解決が必要となった場合、甲の本社所在地（神奈川県小田原市）を管轄する裁判所を、第一審の専属管轄裁判所とする。

【平成２７年１２月０９日改定】

本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、ビデオグ会員が、ビデオグ上において、動画コンテンツ等を販売するサービスの提供条件及び当社と販売する会員の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ビデオグ会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルール、別途定めるビデオグ会員規約その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

1. 「当社」とは、ロジックデザイン株式会社を意味します。
2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
3. 「ビデオグ会員規約」とは、当社が提供するビデオグサービスの会員規約を意味します。
4. 「ビデオグ販売オプション利用契約」とは、ビデオグサービス上で当社と登録ユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
5. 「ビデオグ会員」とは、ビデオグ会員規約第４条に定める会員である法人、団体ないし個人を意味します。
6. 「コンテンツ」とは、登録ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
7. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「www.videog.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
8. 「販売機能」とは、ビデオグ会員規約第５条の２記載のサービスで、ビデオグ会員のうち有料基本プラン会員が利用できるコンテンツの販売機能サービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
9. 「販売会員」とは、販売機能を利用し、コンテンツを販売することが可能となったビデオグ会員を意味します。
10. 「販売機能プラス」とは、販売会員が、別に定める販売機能プラス料金を支払うことで、販売機能を使用した際に発生する甲に対する利用料が減額される有料サービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
11. 「販売プラス会員」とは、販売会員が、別に定める販売機能プラス料金を支払うことで、販売機能を使用した際に発生する甲に対する利用料が減額される有料サービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を当社に対し申し込み、当社との間で販売機能プラス契約を締結した販売会員を意味します。

第3条（登録）

1. 販売機能の利用を希望する方（法人等を含みます。以下、「登録希望者」といいます。）は、本規約及びビデオグ利用規約を遵守することに同意し、かつ、当社ウェブサイト上で、ビデオグ有料基本プラン（ビジネスプランないしエンタープライズ）を申し込むとともに、当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供し、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、登録申請者と当社との間で、ビデオグ販売オプション利用契約が成立し、登録ユーザーは、販売会員として本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 登録した販売会員は、当社が定めるところに従い、販売オプション代金を、ビデオグ有料会員プランの料金支払時期と同時に当社に支払うこととします。
5. 前項の支払いがされない場合、当社は、即時に、催告なくして、販売オプション契約を解除でき、かつ、当該解除により、販売会員に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
6. 当社は、販売会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合もしくはビデオグ会員規約第２３条（禁止事項）に違反した場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
1. ①当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. ②未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
3. ③反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
4. ④本規約第７条に違反した場合
5. ⑤登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
6. ⑥その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第3条の2（販売機能プラスの登録）

1. 販売機能プラスの利用を希望する販売会員は、第３条第１項及び第３条第２項の登録に加え、当社ウェブサイト上で、当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供し、当社に対し、販売機能プラスの利用申し込みをすることができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて申し込みを行った希望者（以下「販売機能プラス登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を販売プラス登録申請者に通知します。販売機能プラス登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、販売機能プラス登録申請者と当社との間で、販売機能プラス利用契約が成立し、販売機能プラス登録申請者は、販売プラス会員として販売機能プラスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 前項により販売機能プラスの利用が可能になった販売プラス会員は、当社が定めるところに従い、販売機能プラス料金を、当社に支払うこととします。
5. 販売機能プラス料金もしくは有料基本プラン料金の支払いが、別に定める期限までにされない場合、当社は、即時に、催告なくして、販売機能プラス契約を解除でき、かつ、当該解除により、販売会員に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
6. 当社は、販売プラス会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合もしくはビデオグ会員規約第２３条（禁止事項）に違反した場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
1. ①当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. ②未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
3. ③反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
4. ④本規約第７条に違反した場合
5. ⑤登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
6. ⑥その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条（登録事項の変更）

第３条ないし第３条の２による登録事項に変更があった場合、当該会員は、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第５条（販売可能なコンテンツ等）

1. 販売会員が販売可能なものは、動画、音声・音楽のみとします。
2. 前項で定めるコンテンツ等（以下「販売コンテンツ等」とします。）が、次のいずれかに該当する場合、販売することができないことに会員は同意します。販売コンテンツ等が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は当該販売コンテンツの販売中止、当該販売コンテンツ等の削除、当該販売会員のビデオグＩＤの一時停止、ビデオグ会員からの除名等の措置をできることとします。
1. ①販売コンテンツ等の販売ないし表示が、ビデオグ利用規約第２３条（禁止事項）各号のいずれかに該当する場合
2. ②販売コンテンツ等の販売ないし表示が、ビデオグ利用規約第２７条（データ等の削除）各号のいずれかに該当する場合
3. 前項に該当するか否かを判断するため、当社が販売コンテンツの内容を随時調査することに、販売会員は同意します。
4. 第２項による販売コンテンツの販売中止、削除、ビデオグ会員のＩＤの使用停止、ビデオグ会員からの除名等により、会員に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないこととします。

第6条（決済方法）

1. 販売会員が本サービスを利用してコンテンツを販売するには、当社の提供する代金決済手段（クレジットカード決済、銀行振込その他当社が指定する方法）を利用することとします。
2. コンテンツの売上金は、毎月１日から末日まで１ヶ月ごとに集計し、その金額が、当社が定める金額（以下「下限金額」とします。）に達した場合、翌翌月５日限り、支払います。下限金額に達しない場合、翌月以降の売上金と合算し、合算後の金額が下限金額に達した月の翌々月５日限り支払うものとします。但し、５日が、土日もしくは国民の祝日に関する法律が規定する休日の場合、翌営業日限り支払うものとします。
3. 前項の支払の際、当社の手数料として売上金額の２０パーセント（ただし、販売プラス会員）については１０パーセント）及びこれに対する消費税ならびに振込送金取扱手数料として振込１回につき金５００円を、当社が控除できることとし、販売会員は事前にこれに同意するものとします。
4. 販売会員と購入会員間でのコンテンツの購入に関する契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合、販売会員は、速やかに当該購入に関連して当社が販売会員に対して支払った金額を返金しなければなりません。この場合、当社は、当社の裁量で当該返金の額を、販売会員に対して支払われるべき金額から控除することができるものとします。
5. 第２項により当社から販売会員に対しての支払いを行う場合、当社は、販売会員から指定があり、かつ、販売会員に対する支払を行う口座として適切であると当社が認めた口座（以下、「指定口座」といいます。）に対して支払いを行うものとします。販売会員は、自らの名義以外の口座を指定口座として指定することはできないものとします。当社から指定口座に対して支払いを行うことにより、当社の販売会員に対する支払債義務は消滅するものとし、販売会員が指定口座を誤って指定した場合も同様とします。販売会員が指定口座を誤って指定したことにより販売会員に発生した損害について当社は一切の責任を負わず、販売会員が指定口座を誤って指定したことにより発生する振込組戻手数料その他一切の費用は、販売会員が負担するものとします。

第7条（ビデオグ以外での取引の禁止）

1. 販売会員は、ビデオグのシステムを通じてのみ、コンテンツその他の物品を他のビデオグ会員に販売できることとし、他のビデオグ会員との間で、コンテンツその他の物品の販売について直接取引をしてはならないこととします。
2. 販売会員が前項に違反した場合、当社は当社の判断で、当社が販売会員に対して支払う金銭等について、違約金として没収または購入会員に対し返金することができるものとし、かつ、違反した販売会員のビデオグアカウントを、当社の判断で即時に停止できることとします。
3. 第１項に販売会員が違反した場合、当社は、当該販売会員のビデオグＩＤの使用停止、ビデオグサービスの利用停止、ビデオグ会員からの除名等の措置をとることができることとします。ＩＤの使用停止、除名等により、会員に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないこととします。

第8条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、販売会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. ①本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
2. ②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. ③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. ④その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき販売会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（権利帰属）

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 販売会員は、本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること及びコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. 当社は、コンテンツについて、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築・改良・メンテナンス等に必要な範囲で、変更、削除その他の改変を行うことができるものとします。
4. 販売会員が第三者の知的財産権を侵害することなく投稿その他送信したコンテンツであり、かつ、当社の著作権の範囲外にあるコンテンツの著作権及び著作人格権は、当該販売会員に帰属します。

第10条（登録抹消等）

1. 当社は、販売会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除しもしくは当該販売会員について本サービスの利用を一時的に停止し、または販売会員としての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
1. ①本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. ②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. ③支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. ④当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して１５日間以上応答がない場合
5. ⑤第５条第２項のいずれかに該当する場合
6. ⑥その他、当社が本サービスの利用、販売会員としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、販売会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により販売会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（退会）

1. 販売会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の販売会員としての登録を抹消することができます。
2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、販売会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第15条の規定に従うものとします。

第12条（本サービスの内容の変更、終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は販売会員に事前に通知するものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき販売会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスが販売会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、販売会員による本サービスの利用が販売会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、販売会員が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、販売会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して販売会員が被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、過去１２ヶ月間に販売会員がビデオグ販売オプション利用契約に基づき当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して販売会員と他の販売会員または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第14条（秘密保持）

販売会員は、本サービスに関連して当社が販売会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第15条（利用者情報の取扱い）

1. 当社による販売会員の利用者情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、販売会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が販売会員の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、販売会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、販売会員はこれに異議を唱えないものとします。

第16条（本規約等の変更）

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、販売会員に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、販売会員が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、販売会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第17条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 販売会員は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、販売会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所ないし簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【平成２７年０１月１６日制定】

【平成２７年１２月０９日改定】